2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
報道そのもの、番組そのものに入り込む話ですよ。 もう一度聞きますけれども、今言われたこの新聞による二十五分間のバトルは議事要旨には書かれていませんよね。これでは議事要旨にはならないと思いますが、どうですか。
報道そのもの、番組そのものに入り込む話ですよ。 もう一度聞きますけれども、今言われたこの新聞による二十五分間のバトルは議事要旨には書かれていませんよね。これでは議事要旨にはならないと思いますが、どうですか。
そういうわけでございまして、先ほどの御質問の中にもありましたが、番組そのものについてではなく、放送された番組、四月二十四日だったと思いますが、その番組についての話ではございません。その後、投稿を求めるツイッターと称するものについて申し上げました。 以上でございます。
先ほど委員長からお話のあった、番組そのものへの、内容そのものへの関与というのはできないと思います。 しかし、協会、ＮＨＫはですね、放送法に、二十七条にございますが、「その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」
常時同時配信については、ＮＨＫの放送番組そのものをインターネットを通じて同時に配信することから、その内容についても、こうした放送法の規定に沿ったものになると認識をいたしております。
○参考人（上田良一君） ＮＨＫの取材、制作の基本姿勢をお示ししましたＮＨＫ放送ガイドラインには、番組編成や放送番組そのものの多様性の確保に向けて、常に新しい出演者を探す努力をするとともに、公共放送としての公平公正を保つためにも、特定の人に偏ることのないように幅広く人選するというふうに明記されております。
四月からスタートしたばかりで、まだ番組そのものが落ちつきを見せていないのかもしれませんけれども、この時間帯としては結構皆さんに見ていただいております。 それよりも何よりも、やはり、見てくださっている視聴者の皆さん、この年齢層が大分変わってきております。我々は、高齢者はどうでもいいなんて思っているわけではないのでございます。
現在、放送事業者はそれぞれ自律的に放送法を遵守するように努められ、私が大臣になってから、私の名前で一度行政指導したことはございますけれども、これはＮＨＫの番組そのものというよりは、再発防止策に具体性がないという内容でさせていただいた、こういったことでございますので、基本的には、現在、差し迫って何か命令を出すような状態にあるとは思っておりません。
ただ、今予告編というふうに申し上げましたけれども、放送予定の番組そのもの全体が放送前にインターネットで配信されるということになりますと、これは制度的にはもちろん可能でありますけれども、そこを見ますと、放送の受信者よりもインターネット利用者への提供が優先されるということになります。
正直、例の従軍慰安婦問題の番組などは、現在、その番組そのものを見ることができませんので、私自身その中身がどうであるかというのをちょっとコメントのしようがないということがあります。 ただ、一般論として申しますと、私は放送の批評家もやっておりますけれども、ＮＨＫの一連の、特にドキュメンタリーの質は物すごく高いものがあります。
ただ、もう一つ、ＮＨＫの場合は、先ほどもちょっと申しましたけれども、会長の下に副会長がおり、さらに役員がおり、局長がおりということで、番組そのものにつきましては放送総局長が分掌し、そのもとで、それぞれの番組責任者が制作に当たっております。
その迅速性あるいは正確性、そして番組そのものの充実性、さらにはさまざまな形での啓発性といいますか、いろいろな形でＮＨＫの役割を十分果たしていたというふうに私は思います。 それを評価した上で、あえて二点、初期の報道について私なりの考えを指摘させていただいて、それに対する御見解をお伺いいたしたいと思います。 まず、津波の初期報道でございます。
○広瀬参考人 民放連の中にも放送基準審議会というのがありまして、この問題を議論しておりますけれども、やはり基本的には各放送局の自主的な判断で、ショッピング番組をどういうふうに位置づけるかというのは、各放送局によりまして、ショッピング番組そのものの内容にも大きな差があるものですから、全体的に規制を設けるということはできないだろうというふうに思っております。
これまでの審議の中でも、原口大臣もおっしゃっておりましたように、電監審の機能強化という言葉そのものが、これだけ条文でしっかりと厳格な運用が規定されているのに比べて走り過ぎているのではないかというふうにもおっしゃっておりまして、私もそうだなというふうに感じるところではあるんですが、ある方は、個別の番組そのものを対象にしないということを明記したらどうだろうというお声もございまして、これはやはり、よく大臣
ただ、そういう編集の自主自律を守る意味でも、そこの部分について、つまり、番組そのものが番組基準に対する違反とかそういうものがない中でつまびらかにするということは、基本的に慎重であるべきだというふうに思っております。
それで、もう一つの取組として手話番組そのもの、手話ニースでありますとか手話だけの番組とか、そういった方向の開発にも力を入れて、この手話問題は両面から推進していきたいと、かように考えております。 以上でございます。
この番組準則による規律というのはこれまで有効に機能してきて、確かに、今先生のお話にございました、特に地方のローカルな局におきましては、地方公共団体が出資したり、それから政治の御関係の方が出資しているという例はございますけれども、そのことが番組そのものに影響を与えることはないというふうに判断をしております。
私の聞くところによると、番組は、番組そのものを買うタイムというやり方と、枠で買っていくスポットという広告の買い方というのがあるというふうに承っておりますけれども、例えばスポット広告なんかは、視聴率掛ける単価ということで広告会社が買っていく。
これは、日常の事業運営のコストもそうでありますし、それから番組そのものをどう使うかということもその一端としてございます。 具体的に、番組自体につきましても、地域でつくったものを地域で発信する使い方、それからよそでつくったものを地域に向けて発信する使い方、それから地域でつくったものをよそ、例えば東京なりどこかで放送する、いわゆる全国発信、そういうふうな送り方を網羅的に行っております。
総じて、ＮＨＫの番組として、我々一生懸命努力した中で、番組そのもの、総体としてはおおむね好評ということで、そういうものが総体としての受信料回復の基調というものをつくってまいったと思っています。
この中で、番組そのものをどういうふうな時代といいますか時期に合わせながらつくっていくかということをかなり先を予測してつくっていくというふうな中で、やはり番組制作に対していかに重点的にお金を使っていくかということが大変大事なときだと思っています。
○橋本参考人 御指摘のように、紅白の番組そのものについて、いろいろ、経費の使い方それから番組のつくり方、全体について、これまで点検は加えております。
それから、海外の放送事業者との連携、こういうふうなものを通じまして、放送技術が放送番組そのものの向上に資するだけでなくて、産業面とか医療面とかいろんな場面に活用される、そういうふうなことで総合的に日本の社会のために貢献できればというふうに望んで取り組んでおります。
○参考人（橋本元一君） ＢＲＣからこの放送倫理に違反したと指摘される点については大変重く受け止めておりますけれども、やはり番組そのものにつきましてはこれは編集権という中で行ってまいりたいというふうに考えております。